一般社団法人消費者のみらいを考える会は、民法の成年年齢引下げに関する１８歳･１９歳の若者の意識についてアンケートを実施しました。

調査結果概要ならびに結果詳細データについては下記からダウンロードできます。

また、結果概要について下記にも記載しておりますので、あわせてご確認ください。

若者の意識と成年年齢引下げに対する理解度

アンケート調査の結果、18歳・19歳の若者たちの多くは、成年のイメージとして、お酒やたばこが解禁になる、選挙権が得られることだと捉えており、6割が「成人」になりたいと思っていることがわかりました。

しかしながら、民法の成年年齢を説明した上で、成年年齢の引き下げの賛否を再び答えてもらったところ、反対と答えた人が4割にのぼりました。また、「議論の内容まで知っている」と答えた人と「内容までは知らない」と答えた人の回答内容を比べてみると、議論の内容まで知っている人ほど、引き下げに反対するという傾向が見られました。しかし、消費者トラブルに遭った経験があると答えた人だけで見てみると、成年年齢引き下げについて議論されていることを知らない、つまり認知がされていないという結果が見られました。

トラブル経験の有無と若者のリスク認識

また、「消費者トラブルに遭った経験がない」と答えた人のうち、「今後トラブルに遭うかもしれない」と答えた人の割合は6割近くを占めていたことから、過去のトラブル経験がなくても将来に対するリスク認識は高いということがわかりました。

若者が求める施策

7割以上の若者が、消費者トラブルに遭う原因が「知識や情報の不足」であると感じており、消費者トラブルを減らすためには、教育と消費者トラブルに関する情報提供が必要であると回答しました。成年年齢を引き下げる目的や引き下げるにあたっての施策の推進等、若者の理解を深めるための継続的なアプローチが望まれます。 

消費者のみらいを考える会では、この調査を踏まえ、引き下げの対象となる若者への、より効果的な情報提供、継続的な教育について重点的に考えていきます。

■調査の概要

実施期間           2016年11月9日～2016年11月16日

調査対象          　18・19歳の消費者

有効回答数  　　786 件

調査方法         ウェブアンケート方式（当団体サポーター会員およびジャストシステム社への委託）