2017年6月に、消費者庁は、「平成29年度消費者白書（※1）」を国会に提出しました。今年度の特集テーマとして、若者の消費動向について分析がされています。

昨今、ランサムウエアによる消費者被害の拡大が予想されるとして、警察庁から注意喚起がされています。

■警察庁　サイバー犯罪対策ページ 

飛行機のチケットやホテルなどがパッケージされた海外ツアー、ご利用になったことがある方も多いのではないでしょうか。こうした企画型海外ツアーは、インターネットで検索すれば、様々な会社の多数のプランが表示され、金額や宿泊するホテル、オプションなどの内容を幅広く比較することができるため、とても便利ですし、自分でホテル等の手続きをするよりも安全だというイメージも浸透しているのではないでしょうか。

3月1日、政府は、成年年齢を18歳に引き下げるとする民法の改正案の今国会への提出を、見送る方針を固めたと発表しました。民法の「成年年齢の引下げ」については、新たに成年となる18歳、19歳の消費者被害が増加するといった懸念があがっており、2016年9月、消費者委員会は「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ」を設置、報告書をまとめました。

 2月14日、消費者庁は、サプリメントの通信販売を営む健康食品会社に対し、景品表示法違反に当たるとして、再発防止策を求める措置命令を出しました。今後、課徴金については調査を続けるとしています。 
  

◆トクホ許可後の品質管理怠る　景表法違反で措置命令（朝日新聞デジタル）
http://www.asahi.com/articles/ASK2G4S46K2GUTIL02Q.html

 2016年11月に、ヤマト運輸の「いい競争で、いいサービスを。」という意見広告について、このブログで紹介いたしました。

◆消費者のみらいを考える会ブログ　ヤマト運輸の意見広告
https://www.consumer-mirai.org/2015/11/13/ヤマト運輸の意見広告/ 

 あけましておめでとうございます。

昨年中に賜りましたご支援、ご協力に対し厚くお礼申し上げます。

昨年は、成年年齢引下げに対する意見書提出や、成年の対象となる18歳、19歳の「成年年齢引下げ」に関する消費者意識調査の公表などの活動を通し、意見を発信してまいりました。本年度も、消費者の多様な声を発信する団体として、引き続き、「消費者の最大多数の最大幸福」の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 本年もより一層のご支援を賜りますよう、心より お願い申し上げます。

現在、とあるパソコン量販店のサービスを巡り、インターネット上で大きな論争が起きています。

その事案の詳細に関しては必ずしも明確でないため、個別の名前についてはあえて触れるのを避けますが、インターネット上で判明する限り、とある高齢者がパソコンを購入するときに様々なオプションに加入させ、高額となった多数のオプションを解約しようとしたところ、極めて高額なキャンセル料を請求されたという事案のようです。

―“子どもたちの80%が運動不足と言われている現代。一方の未来には、子どもたちが、家で機械を被りスクリーンに没頭している世界がある。一方には、スニーカーを履いて、友達と街へ飛び出したくてうずうずしているような、未来。テクノロジーを否定するのではなく、活用し、Niantic はパートナーたちとそういう未来の可能性を探ろうとしている。それが子どもたちの見つめる世界を、未来を、変えることにつながると、考えているのだ。“（Google+より引用）

最近話題の「エシカル消費」という言葉。その言葉を耳にされたことがある方も増えてきているかと思います。しかし、では、それがどんな意味か、説明できる方はまだまだ少ないのではないでしょうか。そこで、今回は「エシカル消費」とは何かをご説明したいと思います。

4月20日に消費者庁が、貸切バスについての意識調査結果を公表するとともに、消費者への安全性のわかりやすい情報提供を、国土交通省へ要請しました。

貸切バスに関する消費者意識調査について 

 以前、このブログで、ドイツのVW（フォルクスワーゲン）社による、排ガス不正問題を取り上げました。

VW(フォルクスワーゲン)の排ガス不正問題

みらいでは、この問題に対し、環境性能といった消費者から見えない特性については、正しい情報を提供するために、透明性の高い検査体制が構築され、かつ、私たち消費者団体が、その体制やしくみをチェックしていくことが、今後必要となるのではないかという問題提起をいたしておりました。

河野消費者担当大臣が、３月下旬にまとめる政府の「基本方針」に消費者庁の徳島移転を明記する考えを示したことに対し、「消費者のみらいを考える会」も、この件について明確に反対の意見を表明致します。

その理由は以下のとおりです。

まず、移転することにより、消費者庁において求められる他の省庁以上に「困難な」役割を果たすことが極めて難しくなることは明らかです。

そもそも消費者庁は、「従来の縦割りの消費者行政から統一化・一元化する」ことを期待されて2009年に設立された組織です。設立して歴史の浅いこの組織が、それでも６年間にわたって地道に各省庁との関係を構築してきたと伺っています。それでも歴史の長い霞ヶ関の省庁に横串をさすことは簡単ではなく、様々な徒労感を感じていらっしゃった職員の方も少なくありません。そのうえ移転により物理的な距離を置くということになれば、密接な人間関係の構築も今まで以上に困難となり、どれほど悪影響があるのか、まったく考慮がなされていないように思います。

次に、消費者庁移転の目的として挙げられている狙いが不明確です。

謹んで新年のご挨拶を申しあげます。

昨年の７月に一般社団法人消費者のみらいを考える会を設立以来、当会はブログを通じた情報発信、消費者契約法中間とりまとめへの意見書提出等、様々な意見を表明してまいりました。

新たな年を迎え、当会は消費者の多様な声を把握するべく消費者へのリサーチなどを積極的に行い、多様な消費者の声を発信し、消費者の「最大多数の最大幸福」の実現をさらに推進していきます。

本年も消費者のみらいを考える会の活動へのご支援、ご協力よろしくお願い申し上げます。

一般社団法人消費者のみらいを考える会

先の台風18号の影響により、多く地域で浸水や洪水などの災害が発生しました。

被害に遭われた方々には心よりお見舞い申しあげます。 

いつ訪れるかもわからない自然災害に対し、私たちはどのような備えをしておくべきでしょうか。 

今回は自然災害への備えについて記載します。 

消費者契約法は、平成12年に、事業者と消費者の情報力や交渉力などの格差を是正し、その力の格差によって生じる消費者トラブルを未然に防ごうという目的で制定され、平成13年から施行されている法律です。

「消費者契約」は、「消費者と事業者の間で締結される全ての契約」を指します。契約書を取り交わすものだけでなく、スーパーマーケットで食料品を購入するのも契約、スマートフォンでアプリをダウンロードするのも契約になります。

そのため、「消費者契約法」は、私たち消費者にとって非常に身近な法律といえます。

皆さんは「Getaround」や「Airbnb」といったサービスをご存じですか？ 

いずれも、一般の個人が、自ら所有する車や家を他人に有料で貸し出す際に、貸し手と借り手をマッチングするサービスです。

貸し手側としては、遊休資産である車や家を機動的に貸すことによって現金収入が得られる利点があり、借り手側としては、レンタカーやホテルより安価に車や宿泊場所を利用できる利点があるため、米国を中心に流行しています。

Amazonや楽天Books等で本を購入する機会が増えたため、私自身、なかなか本屋に足を運ぶ機会がなくなってしまっていますが、その生活様式の変更を迫られるニュースが先日流れました。

みなさま、こんにちは。

本日は、内閣府によって行われている「平成26年　消費者行政の推進に関する世論調査」をご紹介したいと思います。

この内閣府による世論調査は、環境問題や臓器移植など、様々なテーマで1年に１０から１５回行われているものの一つです。国民には余り知られていませんが、その時々の国民の声が表れているものとして、利用されるところでは利用されています。

みなさま、こんにちは。前衆議院議員の三谷英弘です。衆議院議員として在籍中、私は消費者問題を取り扱う委員会に所属し、弁護士としての経験を生かし、消費者保護の観点からさまざまな問題に取り組んで参りました。