2月14日、消費者庁は、サプリメントの通信販売を営む健康食品会社に対し、景品表示法違反に当たるとして、再発防止策を求める措置命令を出しました。今後、課徴金については調査を続けるとしています。
◆トクホ許可後の品質管理怠る 景表法違反で措置命令（朝日新聞デジタル）
http://www.asahi.com/articles/ASK2G4S46K2GUTIL02Q.html
違反の対象となったサプリメントは、体の生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含む食品「特定保健用食品（トクホ）」として、その有効性や安全性について国の審査を受け、表示について許可を受け販売されている食品です。
この会社は、表示について国から許可を受けた後に、許可要件を満たさなくなっている商品を長年にわたって販売していたそうです。
今回の問題を受け、一度国から許可を受けてしまえば、その後チェックするようになっていないという、特定保健用食品制度の仕組みに対して疑問の声があがっています。
消費者のみらいを考える会では、「フォルクスワーゲンの排ガス問題」や前回ご紹介した「三菱自動車のデータ改ざん」等、消費者に見えない品質や性能について、第三者機関によるチェック体制を構築することが不可欠であると提言してまいりました。
消費者市民社会の実現のためには、企業による正確な情報発信がなされ、適切な情報の中から消費者が商品やサービスを選択できる環境が構築されることが不可欠です。また、消費者にも、情報が信頼に足るものであるかどうかを見極めていく力が求められています。
【参考】
機能性が記載されている食品とは
機能性が表示されている食品は、保健機能食品といい、「特定保険用食品（トクホ）」、「栄養機能食品」、「機能性表示食品」の3つに分類されます。
「栄養機能食品」は、「ビタミン13種類、ミネラル6種類、脂肪酸1種類」と対象成分が明確に定められている一方で、「特定保健用食品」と機能性表示食品は、「体の中で成分がどのように働いているか、という仕組みが明らかになっている成分」とされています。また、健康の維持、増進に役立つ、又は適する旨を表示することが可能である点も同様です。 特定機能性食品と機能性食品の違いは、認証方式にあります。
特定機能性食品は国による審査に基づき消費者庁長官が個別許可を行うのに対し、機能性表示食品は、事業者の責任において表示するという点が大きく異なります。つまり、機能性表示食品は、その機能について、国による評価を受けたものではないということになります。一方、特定機能性食品は、製品ごとに食品の有効性や安全性について審査を受け、表示について国の許可を受けたことがわかるよう、許可マークが付されています。
もともと、機能性を表示することができる食品は、特定保健用食品（トクホ）と栄養機能食品に限られていましたが、消費者の選択肢を増やし、正しい情報を得て選択ができるよう、平成27年4月から、機能性食品表示制度が始まりました。国による許可は不要ではありますが、販売前に消費者庁長官への届出は必要となります。消費者庁のウェブサイトに届出情報は公開されるため、消費者はその情報を元に安全性や機能性がどのように確保されているかを確認するという仕組みとなっています。
◆機能性が記載されている食品について（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/foods_161004_0005.pdf
◆特定保健用食品
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin86.pdf
◆「機能性表示食品」って何？
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/150810_1.pdf
景品表示法とは
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、消費者が商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るため、不当な表示を規制し、課題な景品類の提供を制限する法律です。
表示の規制については、商品・サービスの品質、企画その他の内容についての不当表示である「優良保されているかを確認するという仕組みとなっています。
「誤認表示」と、商品・サービスの価格その他の取引条件についての不当表示である「有利誤認表示」を禁止し、違反行為が認められた場合には、誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命ずる「措置命令」が行われます。また、当該事業者に対し、課徴金納付命令が下される場合もあります。
◆景品表示法
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
◆景品表示法違反を行った場合はどうなるのでしょうか？
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/ihanqa.html