4月20日に消費者庁が、貸切バスについての意識調査結果を公表するとともに、消費者への安全性のわかりやすい情報提供を、国土交通省へ要請しました。
結果概要は以下です。
1．「SAFETY BUS」マーク（※1）は、ほとんど知られていない。
2．消費者は、安全に関する取組について費用を負担する意向がある。（9800円のバスツアーの場合、6割以上が1000円以上払うと回答）
3．バス乗車時にシートベルトを常時している人は約4割。
また、8割以上の消費者が、「バス会社の安全への取組みが確認できた場合、バスツアーの選択に影響する」と回答しているのにもかかわらず、「バスツアーにおけるバス運行の安全性を主催しているツアー会社の信頼性を参考とする」という回答が6割以上ありました。この結果は、消費者がバス会社を直接選択できる仕組みが提供されていないことも一因と考えられます。
消費者が、多数の選択肢の中から、自分の価値観にあった判断を行うためには、適切な情報提供がなされることが不可欠です。では、バス会社についての詳細な情報が大量に提供されれば良いのでしょうか？一般的に、消費者に大量に情報が提供されたとしても、普通の消費者がその都度専門的な内容を理解し消費行動の根拠としていくことは難しいでしょう。そこで認証マークの意味が出てきます。これら認証マークがバスツアーのパンフレットに記載されていれば、消費者の合理的な選択の手助けになるでしょう。
消費者が主体的に商品やサービスを選択する時代において、今後、「認証マーク制度」の活用が大変期待されます。そのためには、これら認証マークの審査基準が本当に消費者の立場に立った的確なものである必要があります。みらいでは認証マークの基準や審査のあり方について検証していきたいと思います。
以上
