みなさま、こんにちは。
本日は、内閣府によって行われている「平成26年 消費者行政の推進に関する世論調査」をご紹介したいと思います。
この内閣府による世論調査は、環境問題や臓器移植など、様々なテーマで1年に１０から１５回行われているものの一つです。国民には余り知られていませんが、その時々の国民の声が表れているものとして、利用されるところでは利用されています。
さて、この「消費者行政推進に関する世論調査」の中に、「消費者の意見が消費者政策に反映されること」についての調査があります。
この調査では、消費者の意見が消費者政策に反映されていると「感じる」人は僅か5.7％。「どちらかといえば感じる」という人を合わせても、全体の25.1％にすぎないことが報告されています。これに対して、消費者の意見が消費者政策に反映されていると「感じない」人が21.7％、「どちらかと言えば感じない」という人と合わせると全体の65％の人が感じないと答えています。
しかも、20代から50代までのすべての世代において反映されていると「感じない」、「どちらかというと感じない」と回答する人が70％を超えるとともに、若い世代に行けば行くほど反映されていると「感じる」、「どちらかというと感じる」と回答する人が少なくなる傾向にあります。
新しく設立した「消費者のみらいを考える会」においては、自分たちの声が消費者政策に反映されていると「感じない」消費者の声をしっかりと国や地方団体に届けていくことを、一つの重要なミッションとして活動していきます。
なお、この世論調査で調査されているのはここまでで、なぜ意見が反映されていると感じないのかという理由については報告されておりません。わたしたちはその理由を探りながら、消費者の声が政策に適切に反映できるように活動していきます。